本県は、電子決済やテレワーク環境整備、各種行政手続のオンライン化などデジタル化を推進し、民間算出の「電子化推進度ランキング」で全国1位の評価。

行政課題が複雑化・多様化し人材確保も厳しさ増す中、進化を遂げるChatGPTなど生成AIのデジタル技術導入は、業務効率化や自動化に加え、職員の専門的知識をデジタル化共有で、県民サービス向上に繋げる。生じる時間は、県民との対話による新たな政策企画立案や、地域の課題解決など付加価値の高い業務に振り向けていく。

“県民サービスの質の向上に向け、DXによる業務効率化をどのように進めていくのか。”

第2次県総合計画の「スマート自治体の実現に向けたDXの推進」に基づき、RPAなどのデジタル技術を活用し、定型的な業務を自動化や立会人型電子契約を導入するなど、全国に先駆けて行政のDXを推進。

RPAでは、5年間で105業務に導入し、各種支払業務においての財務会計システム自動化で1件当たりの処理時間数が12分から2分へと短縮し、年間約3,300時間削減と試算。県税業務の「自動車税納税確認システム」で4カ月約7万件の利用で電話対応を約1,700時間削減と試算。ChatGPTなど新しいデジタル技術である生成AIの本格導入と全庁での積極的な活用を進めている。

内閣府発表の2021年度県民経済計算の全国都道府県推計結果では、本県の一人当たり県民所得は30万2千円増の343万8千円で過去最高の全国第3位となる。また、実質経済成長率は第4位、名目経済成長率は第5位となり、本県経済の力強さが示された。

背景には、製造業や建設業などが伸長した一方で、農林水産業や電気・ガス・水道・廃棄物処理業など、伸び悩みが見られ、変動要因を詳細に分析することが重要。統計データ等の客観的証拠で本県経済を把握することは、経験や直感だけではなく、合理的根拠に基づく分析や検証で得られた知見を組織全体で共有していくことを可能とし、質の高い政策を形成する。今回の包括的経済指標分析は、政策全般を検証する上で貴重な機会である。

“今回の県民所得伸長要因をどう分析し、今後の政策立案にどう活用していくのか。”

県内各地域の特性を活かした産業の振興、企業の海外展開支援や戦略的な企業誘致、雇用の創出などが経済力を高めた。県民所得の源泉となる県内総生産と構成要素である各産業の動向を客観的なデータに基づき分析することが重要。

製造業は総生産が名目＋12％（国内外経済の回復を受け鉄鋼や生産用機械などの生産大幅増加が要因）、建設業は＋14％（民間企業設備投資の進展を背景に建設投資が増加が要因）と高い伸びだった一方で、電気・ガス・水道・廃棄物処理業では－14.5％（需要回復などで化石燃料の価格が高騰し、火力発電中心の電気業減益が要因）と最も伸び悩んだ。農林水産業では－7.0％（コロナ禍(か)での米の消費低迷、在庫過剰で価格の大幅下落が主な要因）などと分析する。客観的な証拠を政策立案や効果検証に活用し様々な困難な課題に打ち勝つ、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に挑戦する。

昨年6月の梅雨前線および台風により浸水被害が発生したところであり、いかに頻発・激甚化する自然災害に備えるかが大きな課題となる。年明けの能登半島地震でも家屋倒壊・道路閉塞等により甚大な被害が生じ、公共インフラの強靱化と備えの大切さを認識。

2018年度から、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策、2021年度からは5か年加速化対策の別枠予算を活用するなど対策が重点的・集中的に講じられてきた。

昨今の気候変動や災害の状況を踏まえると、引き続き重点的に桜川など河川整備を継続し、道路についても、中根金田台地区の上野花室線をはじめ、宅地・大型商業地開発による交通渋滞に新たな道路ネットワーク整備も急務である。

“国において国土強靱化次期計画の策定準備を踏まえ、県として、今後、インフラの整備をどのように推進していくのか。”

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの急速な老朽化が懸念され、中長期的なトータルコスト増大を抑制し適切に対応していくことが求められる。これまで「3か年緊急対策」、「5か年加速化対策」の予算を活用して、橋梁の長寿命化や耐震化、緊急輸送道路ネットワークを強化、河川の治水安全度の向上や津波高潮への対策強化が図られ、改正された国土強靱化基本法では、次の実施計画となる「国土強靱化実施中期計画」の策定を義務付けた。

人口減少にあっても、本県の活力をさらに高めていくためには、国の補助事業や交付金事業を有効に活用するとともに、地元市町村等と連携を図りながら、災害・危機に強い県づくりを推進する。

文化庁の「国語に関する世論調査」により、16歳以上の国民の約6割が1か月間に1冊も本を読まないとされ読書離れの深刻さが浮き彫りとなる。

読書は、言語能力向上はもとより、想像力・思考力を育み、人生を豊かにする重要な知的活動。睡眠の質の向上や、ストレス軽減、認知機能の維持など、科学的にも様々な効果が期待される。

特に子どもたちには、読書を通じて多様な考えや価値観に触れることは、これからの予測困難な社会を生き抜くうえで必要不可欠な、創造的思考力育成の重要な機会。

学校図書館は、単なる本の保管場所ではなく、子どもたちの知的好奇心を刺激し、主体的な学びを支援する重要な教育施設である。

“読書活動の推進について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。”

「いばらき子ども読書活動推進計画」を策定し、読書活動のより一層の推進に取り組んでいる。小中学校では、図書委員の児童生徒と保護者など地域ボランティアが、季節や学校行事に合わせて、本の配置を工夫し掲示物を作成するなどの魅力的な図書室づくりを進め、「本の福袋」「読書マラソン」などの取組で楽しみながら読書に親しめるよう取組む。高校では、入学後や国語の授業の際に図書の有効な活用方法や本を読むことの奥深さを紹介し、人生を変える一冊と出会えるように努めている。生徒同士が自己表現力を養いながら本の魅力を伝えるビブリオバトルも開催している。

様々な有効な取組をHPなどで情報発信、教員研修の機会でも具体的事例などを共有し、全ての学校での取組につなげていく。

読書を通じて多様な考えや価値観に触れ、作者の考えを読み解き深く考えることで、未来を切り拓く力を身に付け、豊かな人生を送ることができるよう、子どもたちの読書活動の推進に取組んでいく。