令和３年にいばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトを、令和４年には鹿島港と茨城港を脱炭素の拠点とするカーボンニュートラルポート形成ワーキンググループを設置、令和５年には全国初となる港湾脱炭素化推進計画を作成・公表した。カーボンバケットの観点から次世代エネルギーの技術開発が進み、早期社会実装に期待を寄せる。

ロサンゼルス港とロングビーチ港両港調査では、貨物輸送のゼロ・エミッション化や地産地消型クリーン水素サプライチェーン構築等を目指す取組を、環境対策および港湾競争力強化として位置付けており、本県でも地理的優位性と脱炭素化という強みを兼備えた、国内外の荷主や船社から選ばれる港湾形成を期待する。関係機関が連携・協働を深化させ、プロジェクトを順調に進められたい。

“カーボンニュートラル産業拠点創出に向けて、どのように取組むか。”

本県のCO₂排出量の残る4割は、運輸部門、業務部門、家庭部門などが占めており、日常生活の場面での環境負荷の軽減への転換が求められる。

県内の企業の大半である中小企業における取組は県内企業全体では大きな効果となり、環境配慮の意識が地域社会へ広がることも期待する。

“県民や中小企業、市町村に、どのように取組を促進していくのか。”

肥料や燃料費高騰などの農家経営圧迫を鑑み、米の価格高騰は喜ばしい一方で、消費者目線では、物価高騰が続く中の主食値上がりは大打撃となる。需給バランスを保つ重要性が浮き彫りになり、行政の適切な舵取りを願う。1等米比率はコシヒカリの49.5％と深刻で、早急な高温対策が必要。

“持続可能な水田農業の確立に向け、水田の経営安定対策にどのように取り組んでいくのか。”

水田農業経営には、中長期的な視点での需要に応じた生産による米価の安定と、収益性の高い農業構造への転換を進める。米の作付計画には、需要動向を農業者や関係団体が正確に把握することが重要であり在庫量などの情報を丁寧に発信する。収益性の高い農業構造転換への「水稲メガファーム事業」、特色ある米づくりをより一層推進する「いばらき米の極み頂上コンテスト」、「にじのきらめき」の奨励品種への格上・作付拡大と新品種の開発など、水田農業が持続的に発展していけるよう取組む。

世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上リスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外市場の拡大等、農業情勢の変化を踏まえ「食料・農業・農村基本法改正法」が成立。条文に「保全」という言葉が加わり、既存設備老朽化対応が拡充され、新たに防災・減災の視点やスマート農業の適合整備が位置づけられた。

基盤整備完了から30〜50年の地域で、用水機場やパイプラインなどが老朽化、メンテナンス費用が負担となり、適正規模区画での再整備を望む声が多い。

生産者や地権者などの御意見に応じた環境であり且つ地元負担が軽減される整備が急務。

“今後の再整備や農業水利施設の老朽化対策も含めてどのように基盤整備を推進していくのか。”

長引く物価高騰等により、老朽化した施設の補修費や電気料金等の維持管理費が増加しており、営農継続に向けた不安要因となる懸念があることから、生産コストの低減に繋がる農業水利施設等の整備が重要。

今後、将来の営農構想を描き、関係者の合意形成と儲かる農業を意識した基盤整備に取組む。農業水利施設の老朽化対策は、用水機場やパイプライン等を自然圧方式に変更する電気料金軽減や、用水施設の統廃合による維持管理費削減に取り組む。

基盤整備事業の実施には、農家負担軽減される事業の活用や、維持管理費を見据えた適切な整備水準も検討する。地域によって異なる意見や要望を受け止め、儲かる農業に向けた再整備や老朽化対策等の基盤整備を進めていく。

人口減少や高齢化の進展に伴い我が国の食市場が縮小傾向をたどっているが、新興国の経済成長や人口増加 より世界全体の食市場は拡大。

円安が輸出に追い風となる情勢に鑑み、農産物や加工食品などの県産品を海外に売り込 む発想は自明の理である。

知事のアメリカでのトップセールスの成果も踏まえた取組をどのように展開していくのか 。

輸出拡大に取り組もうとする事業者の裾野を広げるための方策について再質問。

輸出への取組は、所得向上や、国内の価格下落に対するリスクの軽減、自社ブランド価値向上につながるが、多くのハードルがある。事業者のチャンスを可視化するために、企業訪問し掘り起こしサポートに積極的に努める。

航空会社や旅行会社からの運航希望に対し、航空機の確保や発着時間枠の調整がつかないケースがあっ たが、選択肢や柔軟性を持っての積極的な路線誘致交渉が可能となった。

重点市場の台湾に関し、渡辺直美さんを起用 展開し観光客数はコロナ前を大きく上回る。

更なる戦略的誘客プロモーションで、サイクリングをはじめとする体験型 旅行商品の造成を進めていく。

韓国ゴルフ市場は急成長しており、営業活動に加え、県内ゴルフ場の受け入れ態勢強化、 ツアーの造成促進に重点的に取り組む。

まずは便数の確保定着を図り、ハード面に加え、ビジネスジェットの活用など 様々な観点から検討していく。

会派台湾友好議員連盟で台南市をはじめとした台湾各都市を調査した際、今後の新たな就航先として可能性 を肌で感じた。

茨城空港から台南や台中、高雄など、更なる誘客促進ができてくるのではないかと考えるが。

この度の高雄チャーター便の評価が高く、台湾南部の訪日需要た議員指摘のとおり高いポテンシャル を感じる。

台南、高雄開催の旅行博、商談会などを行い、台湾全土における営業活動を展開する。

ドル換算での我が国の名目ＧＤＰが、２０２３年ドイツを下回り４位に転落する。

一方、本県の名目県内総  生産は全国１１位、実質経済成長率日本一となった２０１７年度以降、一人当たりの県民所得は全国７、８位で推移し ており、全国平均を上回っている。

製造業など主力の本県産業が躍進し、日本全体を牽引していくべきであり、成長や 雇用が期待できる、中身の濃い企業誘致と社会全体の生産性を向上させるリスキリングなどの人材育成が重要と考える。

経済安全保障の確保を背景に、成長見込まれる先端産業の戦略的誘致、企業活動の人材育成に取り組むことが 重要。

議員御指摘のとおり、迅速な産業用地の供給も不可欠である。

ＡＥＳＣジャパンや半導体材料を生産するＪＸ金 属など生産拠点誘致に成功。

つくばみらい市で工業団地開発を進め、日清食品やダイキン工業など大規模な生産拠点や 最先端の研究開発拠点の誘致を実現。

坂東市やひたちなか地区もスピード感を持って対応し、市町村主導プロジェクト でも県が積極的に支援。

人材育成は、デジタル化、推進協議会での議論を重ね、デジタルスキル習得支援、県民や県内 企業に対する意識啓発など推進政策パッケージを公表。

御指摘のとおりリスキリング理解が不十分であり、経営者向け 意識啓発、優良企業顕彰など、協議会の枠組みを活用し横展開を図る。

ＩＴ短大を４年制大学校化し、高度ＩＴ人材の 育成を強化する。

企業の在職者向けにＡＩ、機械学習専門スキルを学ぶ講座設置や、データサイエンティスト養成講座 の提供などデジタルスキルの向上を支援。

県立高等学校改革プランでは、卒業者数の変動、交通網の変化や 生徒の通学実態、などを踏まえ、１２のエリアを基本に、中学校卒業者数や 志願状況などを考慮し、募集学級数の調整で県立高校の適正配置を検討する。

このため、つくば市の中学校卒業者数増加への対応につきましては、周辺エリアの中学校卒業者数の推移なども見極め た上で、判断していく必要がある。

つくばサイエンス高校は、同校がオンラインで配信している体験講座の実施や新た な実習室の見学などで、科学の楽しさや魅力を伝えている。

筑波高校は、四年制大学への進学を目指し、来年度から新 たに進学アドバンストコースに新たに 40 人募集する。

地域学習「つくばね学」で、市内大学などと連携した課題解決 型学習により、社会参画力を育成する。

既存の魅力づくりによる志願者確保に努めるとともに、つくばエリアの定員増 を検討し、通学可能な進学先確保に取り組む。

答弁の予測値は通学可能な範囲を反映されたものとは言えない。

県平均の県立高校収容率 60％強に対し、 つくばエリアは約 50％。

水戸の約 70％とまではいかなくとも 60％を維持することが公平な方向性だと思うが教育 長の見解は。

中学校卒業者数の変動の度合いや私立高校の設置数など異なることから、エリアごとに差がある状況。

県で は直近の推計を基に、各学校の入学状況やエリアの実情などを踏まえ必要な学級数を定めている。

引き続き、定員増を 検討し、進学先が確保できるよう努める。

小貝川対岸の鯨工業団地には、世界的化粧品メーカーや大手食品メーカーの工場が稼働、圏央道・常総インター チェンジ及び周辺整備、筑西市、坂東市なども含め県西地域への企業進出は大変目覚ましい。

一方、そうした振興に伴 い、県道つくば古河線の愛国橋や、県道土浦境線の長峰橋付近交通量の増加という課題が表面化し、狭隘な住宅街道路 が裏道として使用をされるなど、住民の生活にも影響が及ぶ事態が続く。

県西地域との境界方面については有効な対策 が十分取られているとは言い難い。

沿線で暮らす住民の日常生活と進出企業の気持ちに応える道路インフラ早急に整備 すべきと考える。

道路ネットワーク強化ハード対策と、交通需要調整ソフト対策との両面から交通渋滞を緩和し、円滑な交  通を確保していくことが課題と認識。

県では、つくば市と県西地域を結ぶ国道 125 号線・354 号線、県道土浦境線・ つくば古河線などの東西軸となる路線や、東西軸を南北につなぐ国道 294 線、県道谷田部赤浜線・つくば真岡線など の路線において、バイパス整備や現道の拡幅整備などを促進していく。

一例として、鯨工業団地周辺の渋滞対策として、 県道つくば古河線と県道下妻常総線の交差点について設計を進めている。

一方で、ハード対策には長い時間を要するこ とから、地元市や企業によるソフト対策も進める。

つくばエクスプレスや関東鉄道常総線の各駅からの送迎バスや、 工業団地を経由するルートでコミュニティバスを運行し、各市や企業において、渋滞緩和の取組が行われている。

以前条例提案したケアラー・ヤングケアラーを含め、貧困、児童虐待、いじめ・不登校、ひきこもり、さら にはパワハラやセクハラ、妊娠・出産・育児に関わる各種のハラスメントなど、望まない孤独・孤立に至る要因は多岐 わたる。

地域間関係性の変遷やコロナ禍に伴う閉塞感が更なる拍車をかけている。

孤独・孤立という問題をこれほど網 羅的に捉えた法律はなかったものと考えるが、本年５月に孤独・孤立対策推進法が成立し、来年４月から施行される見 通し。

地方公共団体には、情報交換や支援内容を協議する、孤独・孤立対策地域協議会を置く努力義務が課せられる。

社会で活躍される貴重な人材を生み出すためにも、当事者や家族の立場に寄り添う施策を推進していくよう要望する。

相談相手や支援情報が不足する方はサポートを得ることが難しく、生活困窮や自殺などにも影響を与え、 子育て世帯の孤立は、虐待への影響も危惧される。

心の悩みに電話やＳＮＳの相談窓口設置、虐待に２４時間支援を行 うほか、生活困窮支援プランを作成し、生活再建、相談支援を拡充。

法の施行により、行政・ＮＰＯ・民間団体等の連 携が促進され、多様なアプローチにより包括的な支援が進む。

当事者が支援を求める声を上げ、周囲も気づき対処しや すくなる効果を期待。

法の趣旨を踏まえ、庁内関係課や民間団体等と連携し、深刻化した問題の情報や課題や情報を提 供し、市町村における取組も支援していき、誰一人取り残すことなく、誰もが生き生きと暮らせる社会を実現する。